serviceサービス内容

提供計画作成支援

再生医療等安全性確保法に定められた再生医療を実施するためには、厚生局に再生医療等提供計画書の届出をして、提供計画番号を取得する必要があります。再生医療等提供計画書を届出せずに再生医療等を提供した場合には、法令違反により罰則が科されます。 当社は、再生医療関連法に精通した社内外の経験豊富な専門家と連携して、再生医療等提供計画書の作成を支援いたします。

委員会審査アレンジ

再生医療等提供計画書を厚生局に届出するにあたっては、再生医療技術や法律の専門家等の有識者からなる委員会で、厚生労働大臣の認可を受けた(特定)認定再生医療等委員会の審査を事前に受ける必要があります。また、再生医療導入後においても、再生医療等の提供状況について、毎年厚生局に報告する必要がありますが、この定期報告においても(特定)認定再生医療等委員会の審査が必要となります。このように(特定)認定再生医療等委員会の選定は、導入時のみならず導入後の収益性において下記の要因から非常に大きな影響があるため慎重に検討する必要があります。

  • 一度選定した委員会は容易に変更しにくい
  • 委員会によって審査料が大きく異なる
  • 導入時と導入後の審査料を合わせたトータルコストで比較検討する必要がある

当社は、再生医療等提供計画書の内容に応じて、審査実績経験豊富な委員会をご紹介いたします。また、トータルコストで競争力のある価格にて委員会の審査をサポートいたします。

細胞加工支援

再生医療で用いる細胞の加工を外部委託するには、厚生労働大臣から許可を受けた施設に委託する必要があります。この外部委託業者は国内に様々存在し、培養のクオリティや価格が異なります。

当社は、脂肪由来幹細胞、繊維芽細胞の加工のみならず、初期投資不要で面倒な申請手続きが不要であるPRP由来のサイトカイン製剤であるL-cepfer (PRP-FD)の加工など、医療機関のニーズにあった細胞加工を支援いたします。 当社がご紹介する細胞加工施設は、幅広い診療科における豊富な実績に加え、高い稼働率で運営されているため、競争力の高い価格でご提供することが可能です。

細胞加工製造届、医療機器選定支援

PRPを自院で加工する場合には、再生医療等提供計画書に加え、特定細胞加工物製造届を作成し、厚生労働大臣への届出が必要になります。また、再生医療等提供計画書と同様に、毎年特定細胞加工物の製造状況について厚生労働大臣に報告する必要があります。 さらに、PRPを加工するための専用キットや遠心分離機等が必要となりますが、その種類、特徴、価格は様々であり、安価なキットと高価な物では価格に10倍以上の差があります。当社は、多数の医療機器メーカーと提携しており、PRP治療を導入予定の医療機関に対して、経験豊富なスタッフにより医療機器選定の支援を行っています。

ウェブページ/パンフレット制作、マーケティング支援

再生医療のことを患者様に広く、正しく知って頂くためには、自院のウェブサイト構築やパンフレット等の制作が必要となります。当社はウェブサイトページを制作される際に、すぐにでもご利用いただける様々なコンテンツを多数ご用意しており、患者様に向けたパンフレットの制作や配荷もいたします。

当社への相談/依頼をご希望の方