2012年にiPS細胞の研究で、京都大学山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞後、2013年に「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにする為の施策の総合的な推進に関する法律」(「再生医療推進法」)が施行されました。
翌2014年には、再生医療等の安全性の確保等を図る為「再生医療等安全性確保法」や、「医薬品医療機器等法」が新たに施行され、再生医療普及に向けた国家基盤が整備されました。
これに伴い、国内の再生医療市場は急成長しており、今後もさらに飛躍的に成長することが予想されています。経済産業省の試算によると、国内の再生医療の将来市場規模は2020年の950億円から2030年には10倍以上の1兆円規模に達する見通しです。
世界市場においても、2020年の1兆円から2030年には同じく10倍以上の12兆円の規模に到達することが見込まれています。また、再生医療周辺事業においては、同期間に5倍以上の成長が予想されています。
出典:経済産業省 生物化学産業課「法施行を踏まえた再生医療の産業化に向けた取組」
出典:経済産業省 生物化学産業課「法施行を踏まえた再生医療の産業化に向けた取組」
再生医療市場は、今後急成長すると予想されています。
一方で、再生医療を提供するための準備を、医師がひとりで行うことは非常に困難です。
再生医療を行うには、医療機関は、再生医療等安全性確保法に従って、再生医療等提供計画書を作成し、あらかじめ(特定)認定再生医療等委員会に意見を聴いた上で、内容的に問題がなければ、地方厚生局(局長)に提出します。
この一連のプロセスに対応するのは、組織力のある病院でも専門スタッフでなければ困難であり、多忙を極めるクリニックレベルでは専門性と作業負荷の観点から非常に大きな負担となるので、大半のクリニックが再生医療等提供計画書作成を、専門コンサルに依頼します。
しかしながら、このコンサル費用は、価格がバラバラであり、高くても質が良く安心できるものでもありませんし、(特定)認定再生医療等委員会の審査費用も、委員会によってバラバラであり、再生医療提供後の定期報告審査料についても価格は大きく異なります。
また、委員会は変更することができないので、高額の審査料を徴収する委員会を選んでしまうと、その後のクリニックの収支に大きく影響してしまいます。
再生医療に使用する医療機器についても、どのような機器が存在し、それぞれの機器にどのような特徴があるのかも、自ら時間をかけて調べる以外に確認する術がありません。
医療機器販売会社の営業マンの話を個々に聞いて判断するのは大変なことで、例えば、PRP分離キットは、A社の製品とB社の製品の価格差が10倍あります。また、幹細胞の加工価格も、加工会社によって大きく異なります。
更にホームページ用に、再生医療に関するコンテンツを作成し、リーフレット等の準備をする必要が出てきます。
このように、再生医療提供準備は、医療機関にとって非常に困難であり、専門的な知識を持たずに場当たり的に開始してしまうと、後の医療機関の収支に大きな影響を与えてしまうことになります。
当社は、医療機関の皆様に、スピーディーに、安心して質の高い再生医療を提供して頂くために、再生医療の導入支援を総合プロデュースする会社で、再生医療に必要な準備を個別の業者に依頼するよりも、より安心できる価格でサービス提供いたします。
その結果、医療機関の利益に大きく貢献することから、患者様への費用負担を軽減することに繋がります。
“再生医療導入支援のワンストップサービス”が、当社の事業です。このようなサービスは、全ての再生医療導入時に求められるものであり、当社はこの再生医療導入支援事業を、あらゆる診療科のあらゆる治療法で展開していくことを目的としています。